港北区 意見広告
公開日：2023.04.27
市政報告
物価高騰に関する緊急要望
横浜市会議員 望月やすひろ
３月16日、公明党市議団は、市長に「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出しました。
国と連携
値上がりする電気・ガス料金や物価高騰の対策が求められる中、公明党は「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべき」と追加策の検討を要請。首相に「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」を申し入れました。
こうした動きを受け、本市としても、物価高騰から市民生活を守るため、積み増しされる地方創生臨時交付金を、生活現場の声に応える形で、迅速かつ有効に活用することが求められます。
くらしも守る
具体的な要望として、【1】物価高騰対策としてＬＰガスの負担軽減 【2】中小企業支援策として電力多消費型の中小事業者等の負担軽減 【3】住民税非課税世帯等低所得世帯に対する支援策 【4】児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、住民税の均等割が非課税の子育て世帯を対象にした「給付金」の支給 【5】プレミアム付き商品券や昨年実施した「レシ活ＶＡＬＵＥ」のような、物価高騰対策と市民の消費喚起策に資する実効性のある対策――など、市民生活を守る追加施策の速やかな策定を提案しました。
これに対して市長は「迅速に検討する」と応じました。
５月から始まる第２回定例会。新たな顔ぶれで議会がスタートしますが、補正予算等、速やかに実行されるよう議論を尽くしてまいります。
望月やすひろ
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横浜市中区本町6-50-10（市会控室）
TEL:045-671-3023
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