｢新たな交通」期待と要望 日本共産党 市会議員 白井 まさ子
「地域交通の充実」という市長の公約に大きな期待が寄せられています。新年度予算には「地域の総合的な移動サービス検討費」として２億６９００万円つき、新たな移動サービスの導入・持続のための支援内容の拡充など公費負担のあり方についても検討されます。港北区内では、「路線バスなどの日常的な移動手段がない大曽根地域に、どんな移動形態がよいか提案していく」と市から表明がありました。
要望聞き取り
これまでお困りの声を聞いていましたので、住民の皆さんとともに、市へ対策を求める要望書を届けてきました。市は、住民の移動実態やニーズを把握するため、対面で聞き取りをし、３月いっぱいまで町内会を通じてアンケート用紙を回収して、その分析に入ります。
市議団として昨年度に、地域に合わせた地域公共交通を進めていくためには、区や地域住民と連携しながら、持続可能な仕組みづくりが必要と指摘し、公費負担なしでは事業継続が難しいことから財政支援制度の導入を求めていました。市長は「横浜に適した制度を検討していく」と応じていました。新たな交通がニーズに合った移動手段となるよう、期待しています。
敬老パス利用拡充を
敬老パスについては、ＩＣ化が行われて１年が経ち、一定の利用実績が明らかになり、介護予防的な効果も検証するとしています。75歳以上ゼロに向けて敬老パスが持つ、健康寿命の延長による医療費抑制などの社会的な効果を検証し、施策を拡充（ＪＲ・私鉄でも利用可など）することを引き続き求めていきます。
一方で、市営バスは担い手不足などの理由からこの４月に全市で２９０便が減便となります。国による横浜版ライドシェアの導入も狙われています。公共交通を将来にわたり守るためには、ドライバーの処遇改善などが本道です。引き続き改善を求めていきます。
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