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公開日:2026.10.01

横浜市 マリノスと防災連携協定 市民の自発的備え後押し

  • (左から)協定書を手にする平中危機管理監と芦澤社長

    (左から)協定書を手にする平中危機管理監と芦澤社長

 横浜F・マリノスと横浜市は9月19日、日産スタジアムで「防災及び減災の市民啓発に関する連携協定」を締結した。近年相次ぐ自然災害を受け、親しまれているクラブの発信力を活かして啓発イベントや動画制作等を行い、自主的な防災行動を力強く促していく。

 締結式には、横浜マリノス株式会社の芦澤俊介代表取締役社長と横浜市の平中隆危機管理監が出席し、協定書に署名した。今回の協定は、市民一人ひとりが日頃から防災意識を高め、ハザードマップの確認や非常用品の備蓄といった具体的な備えを進めるきっかけづくりを目的としている。防災の重要性は理解しつつも実際の行動に移りにくいという課題に対し、地域に親しまれているF・マリノスの大きな影響力を活かす狙いがある。市は今年8月に、プロバスケットボールチームの横浜エクセレンスと同様の協定を結んだが、プロサッカーチームとの協定締結は初。

 今後は相互に連携を強化し、防災・減災に関する啓発イベントの企画や、所属選手を起用した啓発動画コンテンツの制作、双方が保有する広報媒体を活用した情報発信などを広範囲に推進していく。近年は各地で豪雨や地震などの災害が頻発しており、どこで局地的な被害が発生してもおかしくない状況が続いている。市側は「市民が自分ごととして備えを進めるきっかけにしたい」と大いに期待を寄せている。

 一方、クラブ側もスタジアム等における防災知識の向上や指導の必要性を実感しており、ホームタウンへの一層の貢献を誓う。日頃からスポーツを通じて夢や活力を届けてきたクラブの総合力を結集し、誰もが安心・安全に暮らせる地域の実現を目指していく。

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