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公開日：2026.11.12
港北区 ゲームの力で選挙啓発へ 若年層の投票率向上目指す
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「信長の野望・飛翔」キービジュアル＝同社提供
港北区は11月２日、区内に本社を置くゲーム大手・株式会社コーエーテクモホールディングス（箕輪町）と選挙啓発に関する連携協定を締結した。民間企業と連携協定を結んで選挙啓発事業を展開するのは横浜市内で初の試み。同社の看板タイトル「信長の野望」シリーズなどを活用し、若年層の投票率向上や将来の有権者への意識醸成を図っていく。
区ではこれまでも小中学校などでの出前授業や模擬投票、区内イベントでの投票体験などを通じて選挙啓発に取り組んできた。しかし、直近の衆議院議員選挙（小選挙区）における区内の年代別投票率を見ると、20代が44・78％、30代が57・73％と、全体平均やシニア層に比べて低い傾向にある。
港北区総務課長で港北区選挙管理委員会事務室書記次長を務める丸山真隆さんは「今まで選挙啓発が届きにくかった層にアプローチするため、親しみやすいエンターテインメントの力を借りて、投票を自分ごととして捉えてもらえるきっかけを作りたかった」と狙いを話す。
地元企業と公民連携
協定締結の端緒となったのは、民間事業者からの提案を受ける横浜市の公民連携窓口「共創フロント」。区が民間事業者の企画力や発信力を生かした事業を公募したところ、区内に拠点を構える同社から協力を申し出る提案があったという。
コーエーテクモホールディングスの担当者は「港北区の取り組みに何か協力できないかと模索していたところ『共創フロント』を知った」と振り返り、「日吉という身近な場所に、世界へ向けてゲームを発信している企業があることを区民の皆さんに知っていただければうれしい」と地元への思いを寄せる。
｢考える楽しさ｣生かす
具体的な取り組みとして、まずは11月23日（月・祝）に開催される「ふるさと港北ふれあいまつり」で、「信長の野望」に登場する武将を候補者に見立て、異なる公約を設定した模擬投票を実施する。単に投票手順を体験するだけでなく、参加者がそれぞれの政策を「考えて選ぶ」面白さを実感できる工夫を凝らす。
さらに、来年４月の統一地方選挙に向けては、人気キャラクターを活用した港北区オリジナルの「限定投票証明書」の配布を検討しているほか、学校での出前授業やＳＮＳでの情報発信なども順次進めていく方針だ。
同社の担当者は「歴史シミュレーションゲームなどで培ってきた『面白くてためになる』『考えることを楽しむ』という特徴を生かし、皆さんが投票に興味を持つきっかけになれば。今後も企業市民として社会に貢献していきたい」と期待を込めた。
区選管では、まつり当日の模擬投票だけでなく開票体験なども予定しており、若年層をはじめ区民が政治や選挙を身近に捉える機会を創出していく。公民連携によって生まれるエンタメを取り入れた新たなアプローチが、若者の投票行動や政治への関心をどこまで高められるか注目が集まりそうだ。
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