障害児・者の外出支援に手が行き届いていない。市内では支援対象者の増加や需要にヘルパーらの供給が追い付かず、対象者は事業所の人出不足などが原因で依頼を断られることもある。市は相談窓口開設を進めるなどし、支援の手を広げようと躍起だ。
市のガイドヘルプサービス事業（移動介護・通学通所支援）は全身性・視覚・知的障害がある人など、一人での外出が困難な障害児・者が特別支援学校や作業所への通学通所、余暇活動等で安全に外出できるよう、ガイドヘルパーらが付き添うというもの。利用者は区に申請。受給者証が発行され支援対象の「支給決定者」になる。サービス事業者との契約は利用者が行う。
市が２０１４年にまとめたアンケート報告書によると、通学通所支援を行う１４１事業所を対象にした問いで利用者からの依頼を断ったことがある事業所は約８割。事業所には早朝勤務が難しい非常勤ヘルパーも多く、登下校時間などの希望に対応できる人員が確保できないことを理由にしたものが６割を超えた。
市健康福祉局によると、16年度末の市内支給決定者は計９６５２人で14年から８４８人増。一方、現在の同サービス従事者は１万人以下と見られ、担当者は「支援対象者の２倍はいないと（対応が）追いつかないという現場の声もある」と話し、利用者の需要に供給が追い付いていないという。
低報酬・高負担が要因
事業者に支払われる外出支援の報酬単価等は市が設定。事業者からは市へ報酬増を求める声がある。通学通所はサービス提供後、帰宅の際の時間報酬や交通費がないため、拘束時間が長く事業所の負担が大きいという。市内事業所の管理者は「受けたい気持ちはあるが単価が低く、制度と実態が合っていない」と話す。
市はガイドヘルパー資格取得研修への助成制度を設けるほか、区社会福祉協議会に運営委託し11年度から、外出相談の窓口「移動情報センター」の開設を各区で進める。センターでは支援対象者と事業者を結び付け、”ヘルパー探し”の負担軽減につなげる。また、市民有志らが登録する外出支援ボランティア事業を紹介するなどし、利用者の孤立防止を図ろうとする。
知的障害がある息子の通所でガイドヘルパーを利用する山田弘子さんは「情報センターを知らない人も多い。ヘルパー養成や人材育成につながること、適切な情報提供をするなどし、支援を広げてほしい」という。
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