市営地下鉄グリーンライン川和町駅周辺西地区の土地区画整理事業の起工式が7月2日に開かれ、川和の再開発が本格的に動き出した。今後、広い農地を宅地化するなどのインフラ整備が行われる。
川和町駅の1日当たりの平均乗降者数は、昨年度8347人。10年前の4360人と比べると約2倍に増加しているが、区内8つの駅の中で、最も少ない利用者数だ。
かつて役所や警察署、郵便局など公的機関が集積し、周辺地域の政治・経済の中心地として栄えていた川和地区。1965年に港北ニュータウン開発が発表されたが、川和は対象地区に入っておらず、まちの発展は徐々に遅れを取っていった。
こうした状況を受け、08年の川和町駅誕生を契機とし、地元住民が中心となって新たなまちづくりを検討。今年3月には同地区土地区画整理組合(岩澤伸夫理事長)の設立を横浜市が認可した。
コンパクトで活気あるまちに
開発を進めることになった西地区は、川和町駅と県道12号(横浜上麻生線)が交差する東西約350m、南北約600mにわたる施工面積約7・3ヘクタールのほとんどが農地だ。同組合が掲げるまちづくりのテーマは「コンパクトシティ」。「徒歩でさまざまな用事を済ませることができる、地域に密着した活力あるまちを目指す」としている。
駅前では日常的に買い物ができる商業施設や各種サービス施設、住宅が集積した複合市街地の形成を目指す。また約4万平方メートルの宅地や公園、街路なども整備していく。さらに駅利用者の利便性向上に向けた車両乗降スペースの設置や、無電柱化なども検討していく予定だ。
起工式には同組合関係者や区選出の県義、市議など約70人が参加し、盛大に執り行われた。事業計画では約1600人の人口増を目標とし、21年3月までに土地造成工事を終わらせたい意向だ。
ある地権者は「買い物をするにも不便なエリア。幅広い年代が集い、交流できるようなまちになれば」と話す。
岩澤理事長は「『川和町に住みたい』と思われるような、安心安全で魅力あるまちづくりを進めていく」と期待を込める。
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