地元で活躍する専門家を紹介 相続法改正でどう変わる？
他人事じゃない２０２４年問題
物流・運送業界で話題の「２０２４年問題」。労働時間が短くなることで、輸送能力が不足することに加え、慢性的にドライバーが足りておらず「モノ」が届かないことが懸念されている。
この「２０２４年問題」。実は物流・運送業界だけの話ではない。身近な問題にも差し迫っている。それがルールの改正に伴う「相続」だ。
相続のルールは２０２４年から大きく変わることが決まっている。「うちは目ぼしい財産がないから、相続なんて関係ないよ」などと思っていたら大間違い。場合によっては罰則が科せられることもあるため、注意が必要だ。
所有者不明の土地九州の広さに匹敵
ルール改正に伴い、２０２４年４月から始まるのが不動産の「相続登記の申請義務化」。
例えば、親が亡くなった後、実家を受け継いだ場合、現在は名義変更（相続登記）の申請は義務ではないが、来年４月からは義務化される。
義務化の理由は、名義変更がされないまま所有者の不明な土地が大量に発生しているためだ。
国土交通省の調べでは、全国における所有者不明な土地の割合は国土の24％。九州本島の大きさに匹敵するとも言われている。所有者不明となった原因の63％が相続登記未了のため。「手続きが面倒」、「故郷が遠方」、「相続税が心配」など、理由はさまざま。ただ名義変更がされないまま、実家の隣近所も代が変わり、いざ、という時には親族など誰とも連絡がつかず、所有者不明の土地だけが増え続けている、なんてことが日本全国で起きている。
煩雑・面倒・予算...まずは専門家に相談
相続の状況は、千差万別。ある民間の調査で、相続に関する不安の１位が「家族・親族と揉めないか」という結果がでる通り、家族で話し合うのは意外とハードルが高いもの。法律のこと、不動産のこと、相続のこと。他人事から自分事にするために、まずは信頼のおける相談先を見つけることから始めてみてはいかがだろう。
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