参加店に掲示されるポスターを手にする市商連の石川会長（中央）ら
横浜市商店街総連合会（石川清貴会長）は、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」を利用し、市内広域の商店で使えるプレミアム商品券を10月１日（火）から発行する。市内商店のデジタル化と、商品券発行の経験や資金のない小規模商店街の支援などが目的。
１２００店舗以上が参加
市内商店街のうち、９月上旬時点で80団体・１２００店舗以上が参加予定。すでに今年度、市の補助金を活用して紙のプレミアム商品券を販売している商店街と、市商連未加盟の旭区、独自企画を行う保土ケ谷区、泉区の店舗は参加しない。
プレミアム分は20％。１口１万円の購入で、１万２千円分の利用ができる。販売総数は２万５千口・３億円で、１人あたり３口まで購入可能だが、購入機会は１回のみ。横浜市民以外でも購入できる。来年１月15日まで使用できる。
販売開始は10月１日の正午からで先着順。ＰａｙＰａｙアプリ内での購入となり、本人確認が必要なため、市商連では事前の本人確認審査完了を呼び掛けている。
石川会長は「（紙の商品券で多い）５００円単位ではなく１円単位から使えるのでお得感を味わってほしい。ぜひ加盟店で買い物して頂き、物価高を乗り切って頂ければ」と話した。
区内は約200店舗
都筑区では都筑区商店街連合会に加盟する商店街・商業振興会のうち、川和商店街、えだきん商店会、仲町台商業振興会、センター北商業振興会、センター南商業地区振興会、中川駅前商業地区振興会加盟の約２００店で使用可能。大型店の多くが正会員のため、一部テナントでも使用可。区商連の木伏慎治会長は「ぜひ都筑区の加盟店で使って」と呼びかけた。
詳細は横浜市商連のサイト
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