横浜市は、市内に２８００団体ある自治会町内会のデジタル化を支援しようと、役員を対象に、デジタルツール展示・相談会を開催した。
展示・相談会は市内３カ所で行われ、２月８日には、都筑区役所を会場に実施された。
当日は、市とデジタルツールなどを活用した自治会町内会活性化に関する連携協定を締結した企業・団体がツールの特徴を説明。その後、各ブースに分かれ、個別の相談に応じた。
都筑区役所での相談会には市北部の自治会町内会関係者約60人が参加。電子回覧板やキャッシュレスアプリの導入、ホームページの制作、導入・制作費用などについて話を聞いた。
「ＤＸ化の勉強に来た」という緑区のフォレストヒルズ三保自治会の沖山陽彦会長と早坂拓副会長。ホームページ制作と電子回覧板に関心があり、「電子回覧板は防犯面からも始めやすそう」と語り、前向きに検討したい、と会場を後にした。青葉区内から参加した自治会長は「さまざまなツールがあることが解り、参加して良かった」と満足した様子。一方で、「役員の中には高齢者も多く、すぐに導入は難しい。また年度が替わると役員も代わるので、何が必要かの検討が必要」と懸念も口にした。
なお、相談会に参加した企業・団体のサービスの内容は冊子として各自治会町内会に配布されている。また市のホームページからもダウンロードできる。サイトは「横浜市自治会町内会ＤＸ」で検索。問合せは市民局地域活動推進課【電話】０４５・６７１・２３１７または都筑区地域振興課【電話】０４５・９４８・２２３１。
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