議会で提案しました(財政局編)横浜市会議員 木原みきお

掲載号:2018年3月22日号

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市内中小企業の振興

 これまで市内経済活性化の観点から条例を制定し、市内中小企業の受注機会拡大に取り組んできました。

 横浜市が発注する工事件数の9割以上、金額で8割程度を市内企業が受注しています。このように元請は取組の効果が出てますが、下請も市内企業の受注機会を拡大することが必要です。

 一次下請に市内企業を活用すると加点される入札方式がありますが、適用件数は直近約3年間で14件しかありません。この入札を増やしていくべきと提案し、適用拡大に向け検討すると前向きな答弁を得ました。

所有者不明の土地

 相続時に登記義務がなく、神戸市でも登記された土地の6・5%が所有者不明と推計されるなど、都市のスポンジ化が進んでいると言われています。横浜でも土地所有者が亡くなり3年以内に登記されないケースは約2割にのぼります。市は納税者を把握するため、多くの時間と費用をかけ、戸籍や遺産分割協議・遺言の有無などを確認しています。

 そこで対策を求め、平成30年度から住民基本台帳で所有者死亡の事実を把握し、相続登記の勧奨を行うと前向きな答弁を得ました。

利息負担の軽減

 市は大型公共工事などの費用として、巨額の市債を発行し資金調達しています。

満期に元本を一括で返済する方式より毎年元本を返済していく方式の方が、市の利息負担を軽減できます。投資家にも柔軟に再投資できるメリットがあるため、後者の推進を求めました。

木原幹雄

横浜市都筑区茅ケ崎中央52-1

TEL:045-948-3505

http://kiharamikio.com/

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