旭区版 掲載号:2013年5月16日号
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区内商店街 売上・来街者減に課題 市の調査で明らかに

 横浜市はこのほど、市内の商店街の実態や消費者の購買行動をまとめた2012年度の調査結果を発表。旭区も全市同様、「売上・来街者の減少」を課題としていることがわかった。旭区商店会連合会では、出張販売を行うなどして商店の魅力をPRしたい考えだ。

 この調査は商店街振興施策の基礎資料とすることを目的に市が3年ごとに行っているもの。昨年11月から今年1月にかけ、横浜市商店街総連合会(市商連)加盟の289商店街と20歳以上の市民3000人を対象に実施された。

 商店街が抱える悩みで上位を占めたのは、「売上・来街者の減少」「経営者の高齢化」で、「業種のバランスの悪さ」がそれに次いだ。旭区でも「売上・来街者の減少」(46・2%)がトップにあがっており、2位が「業種のバランスの悪さ」(30・8%)、3位が「空き店舗・空き地の増加/後継者不在」(23・1%)だった。

 旭区商店会連合会(関水英敬会長)では昨年度、その対応策として個人商店の活性を目的に旭区と連携して「あさひマスターピース」を設立。老人福祉施設や駅構内などで出張販売する取り組みなども行っている。今後も市の事業などに参加するなどして、商店の盛り上げを図っていきたいとしている。 

旭区は「鮮魚」店不足

 業種バランスについては消費者が商店街に望む業種で最多の「書籍・文具」店がある商店街が全体の3割強にとどまっていることや、生鮮三品(魚・肉・野菜)のいずれかを扱う店がない商店街が半数を超えていることからも伺える。旭区でも不足業種のトップに「鮮魚」があがっており、これに対し関水会長は「区内で生鮮三品を扱う商店は少ない。時代とともにスーパーとの競合や後継者不足、消費者の購買方法など変化が生まれてきた。減少理由は一概には言えない」と話す。

 消費者側からも、商店街を利用しない理由に「一カ所で用事がすまないこと」をあげる人が最多だったことから、魅力ある商店街づくりには偏りの是正が求められていると言えそうだ。

 この点に関し、市商連の岡野誠一会長は「威勢のいい掛け声が響く生鮮三品の店は商店街を活気づける」としながらも、「大型店などの台頭で、新規開店するのは処方箋薬局や診療所など競合の少ない業種に限られる」と苦悩をのぞかせる。

依然、厳しさ続く

 市全体では大型店と比較した商店街の満足度(『満足』『やや満足』の合計)は、「自宅近くで便利」(55・9%)を筆頭に、「店員が親切」(37・8%)「店に信用がある」(32・6%)が続き、消費者は対面商売ならではの交流を重視しているようだ。

 特に「宅配」は消費者が求めるサービスの上位にあがり、商店街も今後取り組むべき活動と捉えているが、実施意向は低いとの結果もでた。岡野会長は、「高齢で外出困難な顧客も多く宅配の必要性は感じるが、人手不足で難しい」と明かす。

 商店街を巡る状況は様々な条件下で厳しさを増すが、岡野会長は「近場で買い物できる長所を生かしたい」と、生き残りに懸命だ。

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