旭区版 掲載号:2015年1月29日号
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旭区 在宅医療相談室が開所 超高齢社会に備える

社会

医療相談室の管理者を務める洪さん
医療相談室の管理者を務める洪さん

 在宅医療・介護の連携拠点「旭区在宅医療相談室」が1月13日、二俣川の旭区医師会旭訪問看護リハビリステーション内に開設された。急速に進む超高齢社会の中で、今後さらに増加していく在宅医療ニーズへの対応が狙いだ。

 在宅医療相談室では、医療依存度の高い人が退院後スムーズに在宅療養生活に移行できるよう支援する。入院施設を持つ病院と診療所の結びつけや、医療・介護事業者間のコーディネートを担う。また、地域包括支援センターやケアマネージャーからの相談にも応じ、必要な支援を行っていく。さらに、訪問診療医を増やすための講演会、市民への在宅医療の啓発など多岐にわたり活動する予定だ。

 旭区では昨年6月、連携拠点の開設に向けて在宅医療推進委員会を発足させた。区内には現在、在宅診療を行う医療機関が33カ所あり、同委員会発足を機に区内を3つのエリアに分けて各地区にかかりつけ医のリーダーを置き、医師同士の連携・サポートを図る。

 同相談室によると、既に地域包括支援センターから講演会の依頼や、高齢者の在宅看護に関する相談が寄せられているという。管理者の洪正順(こうせいじゅん)さんは「今年度で相談室の機能を確立させて、今後は歯科医師や薬剤師の方とも連携していく予定」と説明する。

市、整備進める

 横浜市は超高齢社会に向け、2013年に西区で在宅医療連携拠点のモデル事業を開始。今年度は旭区を含む10区で拠点を開設する。市が国の推計値をもとに計算した数字によると、2025年の75歳以上の人口は12年の36万4000人の1・6倍にあたる58万6000人。在宅医療を必要とする人数は、1日当たり12年の2800人から2倍の5600人になる。

 訪問診療医が増えなければ、対応できなくなる可能性も高い。市健康福祉局の担当者は「地域のすべての医師が、できる範囲で在宅診療に取り組むことが必要になるだろう」と話した。
 

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