横浜市は社会問題化しつつある、いわゆる「ごみ屋敷」対策に今年度から本格的に乗り出す方針だ。抜本的解決を図るため市内全18区に「区対策連絡会議（仮称）」を設けるほか、ごみを撤去できる行政代執行を盛り込んだ条例の年内制定も目指している。
福祉的支援に重点
「ごみ屋敷」対策に関する問題は、２０１５年８月に愛知県豊田市の「ごみ屋敷」で発生した火災などを受け、全国で議論が本格化した。同年秋の横浜市会でも取り上げられ、市は市内の「ごみ屋敷」が93件と公表（同年８月末時点）、市民から「火災が怖い」「臭い」「害虫が出る」といった苦情が寄せられていることも報告している。
区役所に相談窓口
今年度取り組む対策の柱は、【1】この問題に関する総合的な相談窓口を18区すべてに設置すること、【2】区役所内に「区対策連絡会議」を設置すること、【3】行政代執行を含む条例の制定の３点。また、この問題は、単身高齢者や認知症、心身に病がある人にみられやすいことから、「当事者に寄り添い福祉的支援に重点を置いた対応が必要」との視点に立ち所管局を健康福祉局に置いているのが大きな特徴だ。
行政代執行可能に
区役所内に置かれる相談窓口は、家族、近隣住民などからの相談に一元的に対応するもので、既存の課内に常設。「ごみ屋敷」の当事者からの相談や家族、周辺住民からの悩みや苦情も受け付ける。
一方、６月までに全区に設置予定の「区対策連絡会議」は、「『ごみ屋敷』問題の解決には多様な側面がある」との認識に立ち、区役所内の担当課を超え横断的に対応していこうというもの。情報を集約した上で、最適の施策を探りたいとしている。
条例は９月の「第３回定例会」に上程される見込みで、現在、その骨子案が示されている。それによるとごみを強制撤去できる行政代執行は、当事者、周辺住民の安全に深刻な影響を及ぼすおそれがあると判断された場合、「当事者への調査」→「指導」→「勧告」→「命令」→「審議会の意見聴取」という段階を踏んだ上で行われるとしている。
こうした対策案策定にあたり、市は先駆的に取り組む京都市を参考にしたという。その京都市は「『人への支援』を基本に、代執行を含む条例を14年に施行した。一定の効果は出ている」と話す。
市健康福祉局は「ごみを片付けるだけでは、抜本的解決にはならない。『ごみ屋敷』問題の当事者の状況を把握し、ごみを溜めない環境づくりを支援したい」と語る。
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