旭ＲＣと岩沼ＲＣの災害支援協定を手にする五十嵐さん（左）と渡辺さん
地域に根差した奉仕活動を行っている横浜旭ロータリークラブ（ＲＣ、佐藤真吾会長＝中面「人物風土記」で紹介）がこのほど、「災害支援基金」を開設した。同クラブ独自の取り組みで、災害時に被災地や地元への迅速かつ有効な支援につなげるのがねらいだ。
同クラブでは２０１１年に発生した東日本大震災をきっかけに、独自の被災地支援方法を考えるため「災害対策委員会」を設立。同年８月に現地視察を行うため宮城県の岩沼ＲＣに同行を依頼し、被災地を訪問した。
また、同年10月に行われた旭ふれあい区民まつりでは被災地の商品を会員たちが中心となり販売。翌年１月からは学生が出演する被災地支援のためのチャリティーコンサートを年１回企画するなど、現在も独自の方法で被災地の復興支援を行っている。
現地視察がきっかけで縁ができた岩沼ＲＣとはその後も交流を継続。13年12月から現地の保育園を訪問し、会員たちがサンタクロースに扮して子どもたちにクリスマスプレゼントを贈る活動を毎年続けている。
この交流が発展し、15年には両クラブ間で「災害時相互支援協定」＝写真＝を締結。相互で災害に備えた活動を行うほか、被災地に迅速で効果的な支援を行うことを目的としたもので、クラブ単位での相互支援協定は全国でも例がないという。
旭ＲＣで今年度、災害対策委員会の委員長を務める五十嵐正さんは「クラブ間同士だと支援活動を進めやすいメリットがある」と説明する。岩沼ＲＣの渡辺真多（まさかず）さんは「被災地には災害を風化させないための責任がある。その取り組みが必要」と強調する。
両クラブでは年に数回、会員同士が直接面会。現在の被災地の状況に寄り添った支援方法を相談しながら決めているという。
災害時の安心へ
今回開設された「災害支援基金」は旭ＲＣ内で発起人を募り、昨年10月に設立。細則を練り、今月から施行させた。
五十嵐さんは開設の経緯について「これまでさまざまな支援活動を行ってきたが、スピード性や寄付金の使途、有効性に課題を感じていた」と話す。基金を設け災害時に備えることで、より被災地に寄り添った支援につなげたい考えだ。
同クラブでは今後、週１回実施している例会費用を節約して基金に貯めるほか、チャリティーイベントなどでの寄付金を充てることなども検討している。災害時は被災地に最大50％まで拠出できるほか、残りの50％は地元の被災に備える。五十嵐さんは「基金によって、防災意識を高め、いざという時の安心につなげたい。まずは今できることから始められたら」と話していた。
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