三ツ境駅北口
歩道橋にＥＶ設置へ
市、25年度の完成目指す
4月18日
開設場所の間取りを示す担当者
旭区は区内でシェアオフィスなどの「働く場」を創出するため、左近山団地内で開設する事業者を７月25日（月）まで募集している。応募・審査の上、選ばれた事業者には開設にかかる費用（最大５００万円）と約１年間の施設賃料が無料となる。
横浜市は、職場に出社せずに地元で仕事ができる場を増やすため、２０２０年から予算化し実証実験を行っている。昨年には第１例目として青葉区内にオフィス機能とコミュニティラウンジを兼ね備えた事業所が誕生。それに続き旭区でもオフィス機能を持ちつつ、あらゆる世代が集える場所の開設を目指している。
区は、相鉄線が他社との直通運行を始め、都心へのアクセスが高まること、コロナ禍でリモートワークが普及し郊外に引っ越す人が増えたことを踏まえ実験を行うことを決定。昨年度に近隣のシェアオフィスなどの運営者にヒアリング調査を実施し、補助金の内容や募集要件などを策定した。また、既存の事業所の多くが駅近の立地にあることを踏まえ、新たなモデルケースとするためあえて駅から少し離れた物件を選んだという。
実験期間は２０２３年３月〜２０２４年３月を予定。開設はショピングプラザ左近山内の床面積約１０４平方メートルの場所。以前は診療所だったという。
運営はＷｉ―Ｆｉなどインターネット環境の整備や入退室の管理に必要なセキュリティの確保などが必須。区のＨＰ（ホームページ）から書類をダウンロードの上、7月25日までにメールで提出。その後は開設場所の見学、企画書類の作成・審査が行われる。
区の担当者は「画期的な取り組みで、地域の人を前向きに応援してくれる事業者の方のご応募をお待ちしています」と話す。（問）区政推進課【電話】０４５・９５４・６０２５
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