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公開日：2023.03.16
市政報告
残念｢小児医療費18才まで無料化｣請願が否決に
日本共産党横浜市会議員 かわじ 民夫
18歳までの小児医療費無料化を求めて市会に提出された請願が、３月８日、健康福祉・医療常任委員会で審議され、自民、公明、立憲、民主フォーラム（国民）の各会派が反対し否決されました。反対理由は、拡充は必要としつつ「国が全国一律の制度として行うべき」（自民）、「市の検討状況を見ていきたい」（立憲）、「市長との間のしっかりした議論がまずは重要」（公明）などというものでした。
共産党は、「国の制度としてやるべきであることはその通り、しかし国の予算審議では政府側から議論が出ていない」、「国がやらないのであれば地方自治体がやはり頑張るとき」と主張し、各会派に対し賛成を呼びかけました。
広がる助成対象18歳まで
神奈川県内33市町村のうち、通院費助成対象を18歳まで拡充すると表明している自治体は２０２３年度中が17市町村、24年度中が相模原市の１市、実施済みが２町です。18歳までの無料化が20市町村と大勢を占めています。
市長も前向きな答弁
日本共産党は、代表質問で、山中市長が15歳までの小児医療費助成制度を完全無料化したことを大きく評価したうえで、「現在中２の息子は、喘息・アトピー・アレルギーがあり、年一万円を超え生活が大変。息子が高校生になっても通院するため薬代の負担は大きく、また高校進学の費用もかかる、18歳まで助成お願いします」との声を示しながら市長に対象年齢引き上げの決意を促しました。山中市長は「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けて様々な子育て支援策の検討を進める」と前向きな答弁でした。市民の運動とそれを受けた議会側からの応援があれば実現の展望が見えたのに、議会側がノーは本当に残念です。日本共産党は実現に向け、市民と力を合わせ頑張ります。
日本共産党横浜市会議員団 かわじ民夫
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旭区万騎が原33-10
TEL:045-360-7686
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