４月から実施が見込まれていた相続税の改正。３月に法案が成立せず、現行制度が６月末まで延長になった。しかしこの間で法案が成立すれば改正となり、相続税は増税となる。改正のポイントは、基礎控除額が大きく減額されること。課税対象となる人は、かなり増えると予想されている。



　瀬谷区二ツ橋町の行政書士・長谷川成人さんは「横浜など地価の高い所で戸建て住宅を所有していたら、課税対象になる可能性がとても高いと考えていいと思います」と話す。今まで対象にならなかった人でも、改正で相続問題は我が身に。



　今後に備えて今できることは「資産の見直し」。まずは自身の資産を改めて見直して価値の概算を把握することが大事。その上で生前贈与や生命保険を活用するなどの対策を講じると有効だ。長谷川さんは「資産の見直しをさせていただくと、不動産が亡くなった方の名義のままになっている場合がよくあります。相続人が増え煩雑になることもあるので、今のうちに手続きを行って、次の相続に備えるべき」と、見直しの重要性を話す。



　「他にもお墓の名義など、亡くなった後に残された人が困ることが多々あります。そのため最近では生前に遺言を作成する方も多い」と長谷川さん。気になることがある人はまずは専門家に相談を。行政書士も身近な相続の専門家だ。長谷川さんはｅモールに事務所を構えており、無料相談も受け付けている。

 

行政書士長谷川事務所

横浜市瀬谷区二ツ橋町３０９－１　ｅモール２階

TEL:0120-7867-05

http://www.hasegawaoffice.jp