瀬谷区は段ボール製品などを製造するセッツカートン（株）（大阪府・岩本英昭取締役社長）と８月23日、災害発生時に避難所で使用する段ボール製簡易ベッドなどの支援協力に関する協定を結んだ。大規模震災時の避難所生活の住環境改善や、健康被害防止が狙い。政令指定都市の中で同社と協定を締結するのは瀬谷区が初めて。



　これまでの避難所は床にビニールシートを敷くだけという劣悪な環境だったが、今回の協定により、全国14カ所に工場を置くセッツカートン（株）と協力関係を築き、震災後72時間以内に簡易段ボールベッドや段ボール性のパーティションなどを供給、避難所での避難者の健康やプライバシーを保つことができるようにする。締結式には外ノ池浩志瀬谷区長と同社の岩本社長のほか、段ボールベッドを考案したＪパックス（株）の水谷嘉浩代表取締役、段ボール製造業界大手のレンゴー（株）の代表者らが参加した。



　外ノ池区長は「本来は横浜市として協定を結ぶべきところだが、段ボールベッドの話を聞いた時に早急な決断が必要と感じた。瀬谷区をモデルに横浜市、神奈川県とどんどん広げていく必要がある」と話した。



健康守る段ボールベッド



　段ボールベッドは縦２ｍ、横90cm、高さ35cm。６組の段ボールを並べて作られ、上からの約９・５ｔの衝撃にも耐えられるという。汚れや破損してもその部分を交換するだけで修復可能。地面から30cm以上高くなっていることで、避難所で舞うほこりや粉塵による咳や喘息を軽減したり、足の静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群から被災者を守れるという。



　４ｔトラック１台で１６０台分のベッドを運送できるなど、スペースを必要としないことも魅力で、既に東日本大震災の被災地では同社の段ボールベッドが２６００台使用されている。



　岩本社長は「東日本大震災の避難所生活では、健康被害で多くの人が亡くなった。そうした人を少しでも減らすため、全国に拠点を置くレンゴーグループとして津々浦々に段ボールベッドを提供してお役に立ちたい」と話した。