55施設を「避難ビル」に指定 津波対策の見直し進む
東日本大震災後、横浜市では津波対策の見直しを行なっている。
市は昨年８月、津波避難の基本的な考え方をまとめた「津波からの避難に関するガイドライン」を作成・公表した。区役所や消防署などで配布されている。
また津波の到達時間が短く、遠くに避難できない場合に避難できる「津波避難施設」の指定も急ピッチで進む。市は昨年９月、山下公園、中華街、横浜駅付近のホテルなど民間15施設と浸水予測区域付近の市立学校、市営住宅など公共40施設、合わせて55施設の指定を発表。「今後も施設を拡充する」方針だ。
「津波警報伝達システム」の整備も進む。これは津波の発生により浸水が予測される区域に対して、屋外スピーカーで避難を呼びかけるもの。
観光客などの多いみなとみらい地区などが「緊急性、優先性が高い」として、今年度は沿岸６区10カ所にスピーカーを設置する。２０１２年度も約90カ所に整備を進める方針だ。
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