横浜市は昨年11月、生活保護受給者等が公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介サービスを区役所で受けられるよう、国に提案していた。２月に市と労働局とで協定が締結され、瀬谷区を含む３区で４月15日から就労支援窓口「ジョブスポット」が開設されることになった。



　新しくジョブスポットが開設されるのは瀬谷区のほか、鶴見区と中区。ハローワークは現在、中区・港北区・金沢区・戸塚区と川崎市川崎区の５カ所（出張所は除く）で市内18区をカバーしている。利用者の中には電車やバスを乗り継いで１時間以上かかるケースも。求職者、中でも生活保護受給者には交通費の負担もあり、足が遠のくことも多かった。瀬谷区は人口に対する生活保護受給者の数が市で3番目に多く、戸塚ハローワークへの便が悪いこともあり、ジョブスポット開設地に選ばれたようだ。



　ジョブスポットは市庁舎４階の来庁者一時託児スペース「にこにこＫＩＤ’Ｓルーム」があった場所に設置される。ハローワークの職業相談員と瀬谷区福祉保健センター保護課の就労支援専門員が一体となり就労支援を行う。支援の対象となるのは瀬谷区在住の生活保護受給者と住宅手当受給者、児童扶養手当受給者等。今年の夏には求人情報端末機も設置される予定だ。ただし今のところ、一般の求人者は窓口や端末機を使用できる見込みはない。



　瀬谷区の生活保護受給者は２２８８世帯、３７７７人（２月末現在）。その中で支援をすれば就職可能な就労支援プログラムに選定されている人は３９５人（同）。そのうち１６５人（同）が今年度、支援により就職を決めた。今までは就労支援専門員やケースワーカーがチラシや専門誌を使って求人先を探し、時には生活保護受給者らに同行しハローワークで情報の検索や職業紹介を行っていた。ジョブスポットが開設されることで身近な区役所で就労支援の提供ができ、福祉から就労まで一環した支援が可能となる。瀬谷区福祉保健センター担当者は「就労支援事業のサービスの向上と就労者の増加に期待したい」と話している。