阿久和東の軽費老人ホーム睦荘（相原友宏施設長）は10月18日、火災の初期消火に有効なスタンドパイプ式初期消火器具を地元の小金台自治会（伏見勇会長）に贈呈した。社会福祉施設から自治会に消火用具が贈呈されるのは、横浜市で初めて。

　睦荘と小金台自治会は１９９２年、同施設の火災発生時に自治会による初期消火、避難誘導等の協力を受ける協定を締結していた。今年２月、木造密集地域における延焼拡大防止と被害の軽減を図るため、22年ぶりに協定を見直し、覚書を再締結。新しい覚書には、施設並びに職員が可能な範囲内で自治会に協力するなど、共助の枠組みを拡大する変更がされた。覚書締結後、自治会との協力体制を更に強化するための方法を相原施設長が探っていたところ、瀬谷消防署の大山署長から「初期消火活動に有効なスタンドパイプ式の消火器具を寄贈したらどうか」との提案を受けた。検討の結果、同器具を施設で購入することに決め、この度の贈呈となった。

　同器具は消火栓に直接接続してホースをつなぎ、放水を行う。台車に固定されているので女性でも搬送が容易にできるのが特徴。操作方法も簡単で、消防車等が進入できない場合でも、住民による初期消火活動が可能となる。

　贈呈式で相原施設長は「睦荘ができて30年。地域に貢献しなくてはならないと考えていた。万が一の際には、この消火器具をお役に立てていただければ」とあいさつした。伏見会長は「小金台自治会はとても複雑な地形。消防車が来るまでの初期消火が可能な消火器具をいただいたこと、大変嬉しく思います。万が一の時には連携していきたい」と話した。式に立ち会った大山署長は「使われないのが一番ですが、いざという時に使えるよう、訓練をして備えて欲しい」と述べた。