瀬谷区が独自に設置し、住民票などの各種証明書を交付する「瀬谷区証明発行センター」が、今年３月31日に廃止される。先月23日から始まった、マイナンバーカードを利用する「コンビニ交付」に伴うもの。

　証明発行センターは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書、納税証明書などを交付する施設。横浜市内では、瀬谷区、旭区、金沢区、青葉区（２カ所）に設けられている。

　瀬谷区証明発行センターは２００５年に設置された。移転を経て、現在は瀬谷駅南口近くのリアン瀬谷２階に置かれている。区総務課によると、証明書の発行件数は、２０１５年度で２万２０９０件だった。

　コンビニ交付は、昨年１月から始まったマイナンバー制度を運用したもの。マイナンバーカードを使い、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスのマルチコピー機で交付する。年末年始を除く午前６時30分から午後11時まで、土日祝日も取得できる（戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前９時から午後５時）。住民票などの手数料は窓口（３００円）より安い１通２５０円。

　瀬谷区内で該当するコンビニは、２０１６年４月時点で40店舗。証明書を取得できる場所が大幅に増えることを機に、証明発行センターは廃止されることになった。

マイナンバーカード区内交付率は約10％

　コンビニ交付は、区役所の開庁時間外でも利用でき、手数料も窓口に比べて安価になるなど利点が多い。その一方で、発行にあたっては、マイナンバーカードが必要になる。　

　同課によると、区民のマイナンバーカード申請件数は１万５８０６人（２月11日時点）。このうち、交付が済んでいるのは１万２５２８人で、全区民の約10％となっている。

　コンビニ交付が定着するには、マイナンバーカードの普及が必要で、同課職員は「現在は申請後、おおむね１カ月を目安に交付できる状態になっています。証明書のコンビニ交付スタートをきっかけに、ぜひ申請してもらえれば」と呼びかけている。