土地利用のゾーン案※市より提供
横浜市が今月２日、旧上瀬谷通信施設の跡地利用について「観光・賑わい」「農業振興」「公園・防災」「物流」から成るゾーン案を公表した。跡地の半分を占める観光・賑わいエリアには、集客力の高い大規模施設の誘致が想定されている。
瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設は広さ約２４２ヘクタールで、国有地と民有地が大半を占める。４年前に米軍から返還され、現在は地権者や行政による跡地利用が検討されているほか、２０２６年の国際園芸博覧会（花博）の招致計画も進められている。
ゾーン案は周辺道路や市民の森、住宅地の配置などを考慮してまとめられたもので、２日の市会建築・都市整備・道路委員会で報告された。
「観光・賑わい」（約１２５ヘクタール）は保土ヶ谷バイパスや東名高速道路の近くにあり、集客力のある大規模施設を誘致して、賑わい創出を図りたい考えだ。アクセス向上のため、瀬谷駅を起点とした新たな交通の導入も検討されている。
「農業振興」（約50ヘクタール）は環状４号線の西側と市民の森近くの２カ所。営農を希望する地権者を中心に都市農業を行う。南側に位置する「公園・防災」（約50ヘクタール）は花博の会場跡地として、広域的に利用される公園を整備する考え。大規模災害時における消防・警察・自衛隊などの広域応援活動拠点としての機能も有するという。「物流」（約15ヘクタール）は環状４号線と八王子街道の交差点周辺で、大型化が進む物流施設の進出を想定している。
年内に基本計画策定へ
ゾーン案は、地権者で構成される「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」（川口篤会長）にも示された。市では今後、同協議会と検討を重ねた上で土地利用基本計画案を公表。市民から意見を募り、２０１９年中に策定する予定だ。川口会長は「地権者の方々や市としっかり協議をして、市民の皆様に喜ばれる街づくりを進めていきたい」と意気込みを話す。
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