区内の地区連合町内会長で組織される「瀬谷区上瀬谷通信施設返還対策協議会」（網代宗四郎会長）が11月27日、旧上瀬谷通信施設の土地利用に関する要望書を横浜市に提出。地域活性化や都市基盤の整備などに加え、区民の意見を反映することの重要性を訴えた。

　同協議会は、旧上瀬谷通信施設が返還された２０１５年の７月に発足。土地利用や国際園芸博覧会の招致などについて、横浜市との意見交換を続けており、今年３月には区民アンケート調査も実施していた。

　要望書は、地権者と市が策定を進めている土地利用基本計画に区民の声を反映してもらおうと作成。委員の意見やアンケートの結果を踏まえ、「【1】地域の活性化」「【2】道路や公園など都市基盤の整備」「【3】緑を享受する空間の確保」「【4】農業振興」「【5】具体化に向けた事業の進め方」の５項目でまとめた。具体的には高齢化社会に対応する医療・福祉施設、渋滞や交通安全の対策、導入が検討されている新たな交通システムの早期事業化、自然環境保全、持続可能な都市農業の展開、住民の理解を得た事業推進などを盛り込んだ。

　27日は網代会長に加え諸橋政治副会長、奥津敏雄副会長が市庁舎を訪問し、都市整備局の小池政則局長に要望書を手渡した。また、旧上瀬谷通信施設が旭区にもまたがることから、同区の連合自治会町内会連絡協議会の役員らも独自の要望書を市に提出した。

　網代会長は「協議会や区民との十分な話し合いのもと街づくりが進んでいくことを期待しています」と話した。小池局長は「周辺地域の方々の理解を得られるよう丁寧な説明と対話を行いながら進めていきたい」とコメントした。