素案で示された土地利用ゾーン案
瀬谷区と旭区にまたがり、約２４２ヘクタールと広大な「旧上瀬谷通信施設」。戦後に米軍に接収された同施設は、２０１５年６月30日に返還された。国有地や民有地が混在する跡地では現在、地権者や行政などによって土地利用基本計画の策定が進む。広大な跡地がどのように開発されるのか、大きな注目を集めている。
横浜市が昨年12月に発表した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」（素案）によると、街づくりのテーマは「〜みらいまで広げるヒト・モノ・コトの行き交うまち〜」で、跡地を郊外部の新たな活性化拠点と位置付けている。
土地活用については、農産物の収穫体験や農業技術の研究などを行う「農業振興ゾーン」（約50ヘクタール）、国際園芸博覧会のレガシーを継承した公園や広域防災拠点をつくる「公園・防災ゾーン」（同）、東名高速道路や保土ケ谷バイパスと近い立地を活かし物流拠点を目指す「物流ゾーン」（約15ヘクタール）を検討中。広さ約１２５ヘクタールと最も広い「観光・賑わいゾーン」では、テーマパークを核とした複合的な集客施設が計画されている。
市では素案について１月から２月中旬にかけて、市民向け説明会と意見募集を実施した。２０１９年度中には基本計画を策定する予定だ。
新たな交通も
跡地利用や国際園芸博覧会の招致に合わせて、瀬谷駅周辺からの「新たな交通」も導入が見込まれている。市の「計画段階配慮書」によると、検討されているのは都市鉄道と路面電車の中間の輸送力を持つ「中量軌道輸送システム」の整備だ。相鉄線瀬谷駅近くの（仮称）瀬谷駅から瀬谷町の（仮称）上瀬谷駅までを結び、車両基地も設けるという計画。構造はエリアに応じて地下や高架式、地表式が検討されており、環境への影響や経済性を踏まえて最終的に決められる。現段階の事業期間の見通しは、22年度から５年程度。
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