高齢者に火災や怪我の予防を促そうと、瀬谷消防署（西川浩二署長）が今月から、75歳以上の人口構成比率が高い地域を対象とした防災訪問を始めた。職員が家を訪問して、住宅用火災警報器の点検や、家での転倒事故防止などを呼びかけていく。

　瀬谷消防署によると、横浜市では２０１９年に住宅火災で13人（放火自殺のぞく）が亡くなり、65歳以上が10人（約77％）で、そのうち75歳以上は５人だった。また、救急搬送された18万２６４６人のうち、65歳以上が約56％を占め、前年度から８０００人以上増加。高齢者が関わる火災や事故の防止は大きな課題だった。

　防災訪問は、職員証を携帯した職員が火災や怪我が懸念される個所を確認して、助言するもの。同消防署では14年から、地域や住民の要請を受けて続けてきた。20年度は瀬谷区連合町内会自治会連絡協議会や自治会町内会の協力のもと、75歳以上の構成比率が高い５地区を優先的に啓発。訪問を希望する高齢者宅で、アドバイスを行うことになった。

警報器や配線チェック

　８月７日は、75歳以上の人口構成比が区内で最も高い東野台地区の上楽老峰自治会を、消防職員や自治会長が回った。職員は火災予防について、こんろや配線器具の利用状況を確認するとともに、放火対策として家の周囲に燃えやすい物を置かないことや、指定日の朝にゴミ出しするようアドバイス。住宅用火災警報器の寿命や設置場所もチェックし、部屋や階段の天井など煙が溜まりやすい場所に設けたほうが良いなどと指摘した。また、怪我予防としては、転倒しないよう床に物を置きすぎないよう注意を促した。

　同自治会の白土征男会長は「地域の高齢者をどのようにサポートするかは、今後の大きな課題。自助と共助の体制づくりを進めていきたい」とコメント。訪問をうけた佐藤則子さんは「火災警報器の点検方法や消火器の使い方などを、丁寧に教えてくれたので助かりました」と話した。

　同消防署では、今年度中に５地区を回る予定。また、「火災や怪我の心配がある人はお気軽にご相談下さい。職員が訪問してアドバイスします」と呼びかけている。