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感震ブレーカー 瀬谷区、普及へ独自補助 地震時の電気火災防止へ

社会

掲載号:2021年6月10日号

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制度の利用を呼びかける区職員
制度の利用を呼びかける区職員

 瀬谷区役所がこのほど、地震発生時の電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置費用を補助する制度を独自に始めた。横浜市は木造住宅密集地など市内11区で同様の制度を行っているものの、瀬谷区は対象外。区担当者は「出火を防ぐことが生命と財産、そして延焼防止につながる。ぜひ多くの人に設置して欲しい」と呼びかける。

「命や財産を守るために」

 東日本大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因したものとされている。電熱器具や電気復旧時の断線コードなどからの出火を防ぐには、避難時にブレーカーを遮断することが効果的だ。一方で、大地震の際はそのような行動をとれないケースもある。

 感震ブレーカーは、設定値以上の地震による揺れを感知して自動的に電気供給を遮断する器具。分電盤自体にその機能が付いている商品もあれば、既存の分電盤につなげて、おもり玉の落下やバネの作用でスイッチを落とす「簡易タイプ」も販売されている。

 市は2013年度、設置費用の補助制度を開始した。15年度からは自治会町内会が取りまとめて申請する方式だったが、20年度から1世帯のみでも申し込めるように。今年度は対象エリアを5区から11区に拡大したが、瀬谷区は対象外だった。

区民の関心高く

 瀬谷区の制度は、区内の自治会・町内会が対象。おもりやバネ式など「簡易タイプ」8器具について、購入・設置費用の2分の1(上限額/器具1個あたり2000円)を補助する。件数は約650世帯(先着順)で、申請受付期間は今年10月29日まで。希望する場合は区危機管理・地域防災担当(【電話】045・367・5611)に連絡してから、申請書提出などの手続きに移る。

 5月6日に申し込み受付を始めて、既に約200世帯分の申請意思が寄せられたという。「コロナ禍で自治会町内会の集まりが制限されているなかですが、早くに問い合わせがありました」と職員は手ごたえを感じている。また、「電力が喪失するような大地震では消防署がすぐに現場に駆けつけられない可能性もあります。出火を防ぐために、制度を活用してもらえれば」と話す。
 

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