緊急事態宣言が解除され、市内商店街の活性に期待が寄せられている。横浜市は９月補正予算を活用した市内飲食店等消費促進事業の実施を予定しており、担当者は「第６波への備えが重要だが、各取り組みの効果を注視したい」と話した。
新型コロナウイルスの第５波が収束に向かい、横浜市は10月25日から11月30日までを基本的対策徹底期間とし、市民利用施設の利用時間や酒類提供、市主催・共催イベントの開催時間を原則平常通りとした。
市民生活が日常を取り戻しつつある中、市は市内各商店街の活性化に期待を寄せている。各区では今年度、区づくり予算で予定されていたイベントの一部がコロナの影響で中止となっていたが、その予算を活用した区や商店街主催の行事が10月から泉区や保土ケ谷区、磯子区、瀬谷区で実施され、神奈川区でも11月１日から始まった。
市経済局の担当者によると、その他の区でも区づくり予算や市の９月補正予算の市内飲食店等消費促進事業を活用し、地域経済活性化に向けた準備が進められている。また、12月から来年２月にレシートを活用したポイント還元やキャッシュバック等による市内飲食店利用促進事業の実施も予定している。これらの地域経済活性化に向けた消費促進事業の実施について、市の担当者は「事業実施の効果については経過をみながら検証していく。感染再拡大には注意が必要だが、商店街に活気が戻れば」と各取り組みへの期待感を示す。
プレミアム付商品券好調
また、プレミアム付商品券企画が好調だという。これまで市には25団体が申請しており「随時販売中だが、軒並み完売という報告を受けている。直接的な賑わいにつながるかは未知数だが、９月からホームページ作成などに活用できるソフト支援に関する問い合わせや申請が増えているなど、徐々に動きが出ている」と話す。
中山商店街協同組合（緑区）の奥津守理事長は「おかげさまで商品券は予定数以上の応募を頂いた。コロナの感染状況を注視しつつ、さまざまな支援事業を活用し商店街を盛り上げていきたい」と力を込めた。
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