横浜市は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が進める「難民を支える自治体ネットワーク」に６月19日に加盟した。日本では10都市目の加盟で、県内では初めて。横浜市に続き、鎌倉市が同27日に加盟し、７月６日時点で県内では２都市が締結している。

　同ネットワークは２０１８年に発足し、６月19日時点で55カ国の都市が加盟。日本では東京都が19年に初めて加盟し、広島市や札幌市などが入っている。難民への理解を深める写真展や若者が難民支援のアイデアを出し合うコンペティションを企画するなど、機運醸成を高めてきた。

　横浜市は昨年、ＵＮＨＣＲ駐日主席副代表のナッケン鯉都（りつ）氏を講師に迎え入れ、市民が世界の難民事情について学ぶ講座を開催。ＵＮＨＣＲと関係が深まり、同ネットワークに加盟する運びとなった。

　ＵＮＨＣＲ駐日代表の伊藤礼樹（あやき）氏が６月19日に市庁舎を訪れ、山中竹春市長と署名を締結。伊藤氏は「世界では紛争などで住まいを追われた難民や国内避難民が１億１千万人いる」と話し、市民の理解を深める取組を考えていきたいとした。

　横浜市は６月９日時点で、１１２人のウクライナ避難民がいる。西区のパシフィコ横浜内にある横浜国際協力センターに交流カフェ「ドゥルーズィ」を開設するなどの支援に取り組んでいる。