日立製作所の横浜事業拠点(吉田町)に、6月20日、昨年3月から建設していた新社屋5棟が完成した。新社屋には、関連会社である「情報・通信システム社」のソフトウェア事業拠点と防衛・社会インフラ安全保障事業を担う「ディフェンスシステム社」の開発・製造拠点を県内から集約する。従業員約4900人(うち戸塚区外からは約1200人)が新たに配置され、新拠点全体の従業員数は、同社で国内最多の約1万1千人となる。現在は、新社屋への移転作業が行われており、本格稼働は7月末からとなる。
これまで、情報・通信システム社は戸塚区内に2カ所、川崎市内に1カ所、ディフェンスシステム社は戸塚区内に2カ所、磯子区内に2カ所と分かれていた。7カ所の拠点を1カ所に集約することで、事業の効率化を図る。年間約9兆円に上るコストの5%削減を目的としたコスト構造改革プロジェクトの一環でもあり、建物の賃貸費、材料などの移動費を削減。新設社屋ではLED照明や雨水の循環利用設備、太陽光発電などを導入し電力消費量の削減も目指す。
同社は新社屋建設に約238億円を投入。横浜市からは企業立地促進条例に基づき、助成金として約10億円が交付された。
横浜市経済局産業立地調整課は、製品開発による経済効果はもちろん、多くの人が行き来することから商店街など地域の経済活性化も期待しているという。
歩行者の増加から、拠点と隣接する東戸塚小学校周辺の通学路では、児童が安全に通行できるようにと市や同社協力のもと、歩道の拡幅工事が行われている。また、吉田町から戸塚駅方面へ登校する児童と、同駅から吉田町へ通勤する従業員が校門前でかち合い、混雑しないように、通勤ルートを2通りに分散させる計画も検討中という。
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