深谷通信所返還（上） 69年ぶりに実現 直径１Km、円形状の敷地
米軍施設であることを示す看板
戸塚区に隣接し、泉区の和泉町と中田町にまたがる米軍施設、深谷通信所が６月30日に返還された。戦後の１９４５（昭和20）年、米海軍により接収され、２００４年に返還に向けた手続き開始が日米合同委員会で合意されてから10年。都市化が進む市街地に隣接する大規模な跡地の活用法に市民らから期待の声があがっている。
同施設の敷地は直径約１Km、面積約77ヘクタール。旧日本海軍の通信施設で、電波干渉を防ぐために円形状でつくられた。米海軍による接収後、在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下で送信施設として使用されてきたが、部隊撤退後は遊休地化していた。
敷地の東側はかまくらみちが南北に縦断しているが、東西を横断する道はなく、周辺住民は同施設を迂回してきた。敷地内は徒歩で通ることはできるが、中心のフェンス等で囲まれたアンテナや建物等がある一帯（囲障区域）は立入禁止となっている。
同施設は全面国有地のため、米軍から防衛省に返還後、土壌調査等を経たうえで財務省管理に移行される。国は跡地利用について市の意向を尊重する考えを示しており、市は今年度末までの跡地利用基本計画の策定を目指している。
跡地利用について、戸塚区では２０１２年に広報による区民意見募集、区内近隣地域との意見交換会、地区懇談会を実施した。周辺道路の整備を求める強い要望があったほか、求める施設として、公園・広場やスポーツ施設、菜園、広域避難場所、墓地、複合商業施設等があがった。
跡地利用に期待の声がある一方、敷地内を野球場や農園等として利用してきた周辺住民らからは「いつまで利用できるのか」、「代替地を探すにしても厳しい」といった声があがっている。返還後は土壌調査等が行われるため利用できなくなるのが基本線で、利用者にとって「返還」により厳しい現実が付きつけられた。
――つづく
敷地の中心フェンスの奥は立入禁止区域。写真はいずれも7月1日撮影
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