横浜市会報告 健康福祉・医療委員会の副委員長に就任 横浜市会議員 鈴木太郎
横浜市会、第２回定例会において「健康福祉・医療常任委員会」の副委員長への就任が決定しました。市会では一年ごとに所属委員会を変更します。いわば議会内の人事異動で、私は今年度、市会議員歴16年目を迎えますが、初当選、初所属したのがこの委員会の前身である福祉・衛生・環境保全委員会。以来所属する機会に恵まれませんでしたが、久しぶりなだけに一層精力的に取り組んでいこうと考えています。
高齢化対策に注力
所管する健康福祉局は、高齢者福祉や障害者福祉をはじめ、保健、生活衛生、年金、生活保護と幅広い分野を担当。医療局及び病院経営本部は医療政策全般を統括するとともに市立３病院（市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院）を経営しています。２局の一般会計予算は市全体の予算の約４分の１を占めており、市政でどれほど重要であるかお分かりいただけると思います。
市の人口は毎年増えていますが、来年度にピークを迎え、２０２０年度からは急速に減少。一方で65歳以上の人口は当面の間増加します。これは高齢化率の伸びが著しいことを示しています。とくに団塊の世代がすべて75歳以上になる25年には要介護者も認知症高齢者も現在の１・４倍に膨れ上がると推測され、介護のニーズが増大することは目に見えています。
同時に医療ニーズも高まります。横浜市内の病院のベッド数は約２万２千床ですが、30年には約２万６千床が必要と推計。このままでは「入院できない」「必要な介護サービスを受けられない」という状況に陥ってしまいます。今から健康に留意し、積極的に介護予防に取り組むことが大切です。行政主導には限界がありますので、地域で様々な主体が支えあいながら進めていく必要があります。高齢者政策は高齢者だけの政策ではなく、若者にも大いにかかわる政策ということを認識していかなければなりません。私は、現在、明治大学や横浜薬科大学において非常勤で公共政策を教えていますが、大学生たちにも市の高齢化社会の実情と対応を紹介しています。
３年前の選挙で訴えた政策の一つに、「高齢者が安心して暮らせるチャンスを創ります！」があります。今年度の委員会の副委員長として政策の実現に邁進してまいります。
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