防衛増税よりも家計を守る物価高対策を
衆議院議員　山崎誠

　高市政権が誕生して国会の本格的な質疑が始まりました。

　高市総理が内外情勢の厳しい中、真摯に政権運営に臨もうとしている姿勢は評価します。しかし、肝心な政策の中身については大きな問題があります。

　最大の懸念は、政策の優先順位が明確に誤っていることです。国家安全保障が重要であることは否定しませんが、防衛費の大幅な増額を優先する一方で、食料品・エネルギー・生活必需品の高騰という、いま国民が直面している危機が放置されています。高市政権は生活支援策を後回しにしています。

　円安の急速な進行は深刻です。輸入小麦、飼料、食用油、日用品、エネルギーなどの高騰の原因は円安にあります。にもかかわらず、政権は円安是正のための有効策を提示できていません。「アベノミクス」の検証なき継承が経済政策の転換を阻んでいます。

　高市政権は「責任ある積極財政」「危機管理投資」という言葉を繰り返しますが、大企業や防衛産業に偏った資源配分が進む、防衛費の急膨張に財源が吸い込まれ株価だけが高騰しています。これでは、円安と物価高で疲弊する家計を守る政治とは言えません。

　こうした政策の歪みに対して、立憲民主党は生活を守るための具体的成果を積み上げてきました。ガソリンの暫定税率撤廃をリードして、年末までの廃止を勝ち取りました。すでに先週からガソリン代への補助が始まっていて、年末にかけて段階的に安くなっていきます。消極的な自民党政権と向き合い粘り強い交渉を続けて実現できた成果の一つです。

　暮らしを守る政策を最優先に実行すべき時です。次の目標は、食料品の消費税ゼロの早期実現です。即効性が高く、すべての国民の生活を直接支える確実な政策です。医療崩壊を防ぐ診療報酬の改定、エッセンシャルワーカーの賃金アップなどもどうしても実現しなければなりません。

　国民の生活が崩れれば、どれほど防衛費を積み増しても国家は持続できません。強い国を語る前に、国民の暮らしに目を向けるべきです。政権交代が必要です。

衆議院議員　山崎誠　立憲民主党神奈川県第５区総支部長

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