横浜市会報告
４年間の集大成、林市長と直接対決！
横浜市会議員鈴木太郎

　横浜市会平成三十一年第一回定例会が続いています。三月十五日には予算特別委員会総合審査が開催されますが、ここで私が自民党を代表して質問を行います。横浜市会では市長が出席するのは本会議と予算特別委員会および決算特別委員会の総合審査だけであり、特に総合審査では一問一答形式の質疑・応答が繰り広げられることから、より深い議論を深めることが可能です。

大型設備投資進む

　平成三十一年度には、ラグビーワールドカップやアフリカ開発会議が横浜で開催され、さらに翌年度には２０２０東京オリンピック・パラリンピックで野球・ソフトボール、サッカーの試合が横浜で開催。国際的なイベントに向けた予算も拡充されます。また、市役所機能を集約する新市庁舎整備、老朽化した横浜文化体育館の再整備、最近の医療ニーズに合わせた市民病院の再整備、客船クルーズの寄港促進に向けた新港九号岸壁の整備、新たなＭＩＣＥ施設パシフィコ・ノースの建設など大型の設備投資が近年集中しています。

人口減少社会に挑む

　一方で、これまで増加し続けてきた市の人口もいよいよピークを迎え、本格的な人口減少社会が到来する見込みですが、働き盛り世代が減少するなか、65歳以上の高齢者人口は当分の間増加。医療や介護のニーズの高まりが予想されます。働き盛り世代の減少をくい止めるには子育て支援や教育の充実が欠かせません。財政的には税収の伸びが期待できない一方で、福祉や教育に予算を要する状況。時代の転換点を迎え課題は山積しています。

　重要なのは財政の持続可能性です。北海道夕張市が財政破綻し、その後、再建に向けて身近な行政サービスも削減され、耐えかねた住民がさらに転出するという負のスパイラルに陥っています。横浜市も決して侮れる状況ではありません。

　市が将来にわたり安定した財政運営が続けられるように平成二十六年に私が中心となり「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を議員提案で制定。この条例の趣旨に則った財政運営がされているか、さらに長期的な財政ビジョンはどうなっているのか林市長に問いただします。議論は横浜市会ウェブサイトで動画配信されますので、ご覧ください。

鈴木太郎政策研究所

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