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横浜市会報告 介護分野にICT活用する「ケアテック・オープン・ラボ横浜」始動! 横浜市会議員 鈴木太郎

掲載号:2019年5月1日号

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 横浜市はこのたび、(株)ウェルモ(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:鹿野佑介)、(株)ジェイアーク(代表取締役:青木英憲)、(株)ツクイ(代表取締役社長:津久井宏)、富士ソフト(株)(代表取締役社長執行役員:坂下智保) と、相互に連携・協力。本格的な超高齢社会の到来を見据え、介護分野で様々な情報技術等を活用しながら、課題解決に向けた共同研究を開始することに合意し、「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」(以下「本協定」)を締結しました。また、本協定の締結を契機に、介護とICTを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれた対話と実証実験の場を提供するプラットフォームとしてケアテック・オープン・ラボ横浜を始動させます。

 今後、具体的な取組として次の二つの研究を進めて行きます。

【1】 介護サービス施設・事業所の詳細情報の提供

 介護サービスの利用者やその家族がニーズに応じたサービスを選択できるよう、行政区など特定の地域内の介護事業者、各種サービス提供団体等に関する様々な情報(サービスの特徴、得意分野、定員の空き状況等)の収集。情報提供にあたって紙やWEB等多様な媒体の活用による効果的なあり方を研究します。

【2】 AIやIoT等の先端技術の活用

 ケアマネジャーや介護スタッフ等の業務負担を軽減するとともに、利用者に対するサービスの質を高めるため、AIを活用したケアプランや通所介護計画の作成支援など、介護現場の業務改善に向けて研究。大学等の研究・教育機関、企業等とともに、介護サービスの利用者やその家族などの当事者や介護・医療関係者を交えた対話の場を通じて展開します。

 実はこうした一連の取組は、私が中心となって議員提案で制定した「横浜市官民データ活用推進基本条例」をもとに進めてきた成果。介護サービスは、益々ニーズが高まる分野です。一方で、担い手となる人材不足や費用を賄う財源不足が危惧されています。それだけに新たな発想やテクノロジーの活用で将来にわたる安心を確保しなければなりません。ケアテック・オープン・ラボ横浜が、そうしたチャンスを創っていけるよう推進します。

鈴木太郎政策研究所

横浜市戸塚区戸塚町4158 山一№2ビル203

TEL:045-860-2564
FAX:045-865-0337

http://www.suzukitaro.com/

平成横浜病院

ヘルスケアセミナー5月18日(土)「排泄って大切!」参加無料・先着50名

https://yokohamahp.jp/

フォーラム映画上映会

横浜市戸塚区上倉田町435-1 045-862-5056

http://www.women.city.yokohama.jp/

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