横浜市会報告
介護分野にＩＣＴ活用する「ケアテック・オープン・ラボ横浜」始動！
横浜市会議員鈴木太郎

　横浜市はこのたび、（株）ウェルモ（本社：福岡県福岡市、代表取締役ＣＥＯ：鹿野佑介）、（株）ジェイアーク（代表取締役：青木英憲）、（株）ツクイ（代表取締役社長：津久井宏）、富士ソフト（株）（代表取締役社長執行役員：坂下智保）と、相互に連携・協力。本格的な超高齢社会の到来を見据え、介護分野で様々な情報技術等を活用しながら、課題解決に向けた共同研究を開始することに合意し、「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」（以下「本協定」）を締結しました。また、本協定の締結を契機に、介護とＩＣＴを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれた対話と実証実験の場を提供するプラットフォームとしてケアテック・オープン・ラボ横浜を始動させます。

　今後、具体的な取組として次の二つの研究を進めて行きます。

【1】介護サービス施設・事業所の詳細情報の提供

　介護サービスの利用者やその家族がニーズに応じたサービスを選択できるよう、行政区など特定の地域内の介護事業者、各種サービス提供団体等に関する様々な情報（サービスの特徴、得意分野、定員の空き状況等）の収集。情報提供にあたって紙やＷＥＢ等多様な媒体の活用による効果的なあり方を研究します。

【2】ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の活用

　ケアマネジャーや介護スタッフ等の業務負担を軽減するとともに、利用者に対するサービスの質を高めるため、ＡＩを活用したケアプランや通所介護計画の作成支援など、介護現場の業務改善に向けて研究。大学等の研究・教育機関、企業等とともに、介護サービスの利用者やその家族などの当事者や介護・医療関係者を交えた対話の場を通じて展開します。

　実はこうした一連の取組は、私が中心となって議員提案で制定した「横浜市官民データ活用推進基本条例」をもとに進めてきた成果。介護サービスは、益々ニーズが高まる分野です。一方で、担い手となる人材不足や費用を賄う財源不足が危惧されています。それだけに新たな発想やテクノロジーの活用で将来にわたる安心を確保しなければなりません。ケアテック・オープン・ラボ横浜が、そうしたチャンスを創っていけるよう推進します。

鈴木太郎政策研究所

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