ガッツ市政政告【5】 「二重行政」を解消してより独立した横浜市へ! 横浜市会議員 坂本勝司
11月1日に「大阪都構想」の住民投票が行われたのは記憶に新しいところです。これは大阪市を4つの特別区に分区し区長を公選で選び、それぞれ区議会を設置。府との役割を明確にして二重行政解消をめざすものでしたが、今回の投票結果で大阪都構想は否決。政令指定都市として大阪市の存続が決まりました。
二重行政解消に向けては、政令指定都市のような人口規模の大きな自治体にとって大きな課題です。より安心・安全なまちづくりや住民サービスを向上させるための財源確保に向けて、横浜市としては「特別自治市」の実現をめざしこれまでも議論してきました。大阪都構想で大都市制度のあり方について全国的に関心が高まる中、今後、地方自治の大きな転換期として更に強く国への要望を続けていきます。
特別自治市をめざして
「特別自治市」とは横浜市域の国の仕事以外は、原則全て市が担うものです。市民の払う地方税は市税(特別自治市税)に一本化されます。
大阪都構想の「二重行政の解消」という目的は同じですが、大きな違いは警察権限なども移管し県からの独立を目指す点。この観点では市内選出の県議会議員のあり方と市議会議員の役割も大きく変わり、地方自治法改正が必要なため大きなハードルとなります。
今年376万人に達した横浜市。特別自治市では行政区がそのまま存続するので、18区毎の区長公選なども検討の余地があります。この点は、急速に進む高齢化や公共施設の老朽化に伴う保全・更新の費用増大といった行政課題に対応する政治的責任を感じます。
今のままではコロナ対策など国・県の財源に頼った事業も多く、横浜市にとって本当に必要な施策を進められません。真の必要性とは違う部分で施策・事業ができるか否かが決まるのです。
真の地方分権の実現と地方税財源の充実、国・県・市の明確な役割分担で、市民にとっても分かり易い行政改革に向けて努力して参ります。
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横浜市会議員 坂本勝司
〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町200-4
TEL:045-869-0702
TEL:045-864-8568
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2021年1月1日号