テントタイプのマンホールトイレ（写真提供･横浜市）
発災時での快適なトイレ環境の確保に取り組む横浜市は今年度、自治会・町内会やマンション管理組合などが災害用マンホールトイレ（※）を購入する際の設置助成制度を創設。８月16日から申請受付が開始された。
横浜市は地域からの要望を受け今年度から、マンホールトイレの設置に対する助成を始めた。対象となるのは、自主的な防災活動を積極的に行う、自治会・町内会やマンション管理組合など。助成金額は設置費用の10分の９以内（上限30万円）。汚水ますの上に設置する便器のほか、設置に必要な排水管の整備なども含まれる。事業予算は約６００万円。
大規模災害時、避難所などですぐに必要になるのがトイレ環境の整備。東日本大震災では、通常の仮設トイレが避難所に行き渡るまでに66％の自治体で４日以上を要している。市は自助・共助の観点からも、避難所だけでなく、地域でのマンホールトイレの備えを後押ししたい考えだ。市環境創造局担当者は「申請開始前から問い合わせがとても多い。今年度の状況を踏まえ、次年度はより大きく事業を展開したい」と制度への関心の高さを話す。
一方、マンホールトイレを約５年前に自前で導入した、市内のマンション管理組合理事は「導入時に一度しか組み立ての練習をしていないのが心配」と課題を口にする。市担当者は「いざという時のため、防災訓練などに合わせ１年に１回は組み立ての訓練をしてほしい」と呼び掛ける。
防災拠点への整備進める
市は地域防災拠点など市内４８３カ所に２００９年度から、災害用ハマッコトイレの整備も進めている。
ハマッコトイレは下水管につながる立管を５カ所並べて整備し、その上に５基のトイレを設置するもの。現在、市内３３２カ所で整備が完了し、今年度は52カ所を予定。23年度までに全拠点に整備される予定だ。戸塚区では37カ所中19カ所が完了している。
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