県政報告 142 問題の本質に踏み込もう 神奈川県議会議員 北井宏昭
県教育委員会は毎年、児童・生徒の問題行動などの結果を概要として報告していますが、内容に違和感があります。
例えば『暴力行為の要因』については「粗暴的な性格」「規範意識が低い」「人間関係をうまく構築できない」「非行グループとの繋がりがある」等が記載されています。また『不登校の要因』は「無気力、不安」「生活のリズムの乱れ、あそび、非行」「学業の不振」とされています。
しかし、これらは要因ではなく、その時の『状態・状況』です。要因とは、物事を発生させることになった主要な原因のことであり、子供たちがそのような状態・状況に至ることになった原因・事象を指すものです。そして問題解決には、その要因を明らかにすることが重要になります。
そこで教育長に対し、教育の課題・問題を縮小・解決させるにあたり、その『要因』を明らかにする作業を進めるよう提言しました。
対症療法に限界
もしも、子供を守るための児童相談所や、非行や犯罪に対応する警察組織が不要な社会になれば、それはより良い社会になったことだと考えます。しかし、それらが必要な社会課題は増加・拡大し、行政対応と機能強化が求められています。
またその大半は医療で言う対症療法であり、表面化している症状を緩和・痛みを和らげるだけで根本治癒には至りません。それゆえ対症療法的な事業は年々拡大し、その予算も拡大します。
行政機能の持続可能性を鑑みて、課題や問題を根本治癒させるための「原因療法的な事業」の拡大は論をまたない、と知事に具申しました。
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