意見広告・議会報告
皆様の声をカタチに！ 市政報告 帯状疱疹ワクチン公費助成がスタートへ 横浜市会議員 中島みつのり
令和７年度予算を審議した市会の場で私は、公明党横浜市会議員団を代表して市政の重要課題について23項目・35問にわたる質問をしました。大きくは、【1】防災・減災対策、【2】防犯対策、【3】子育て・教育環境の充実、【4】高齢化・人口減少に伴う課題、【5】社会・時代の要請への対応、です。
災害時のドローン活用
防災・減災対策ではまず、大規模災害時のドローン活用について質問しました。情報収集体制の強化は、わが党がかねてから強く訴えてきたことでもあります。発災時は同時多発する災害の情報を正確に収集することが重要であり、市も防災戦略の中で「ＤＸ等による迅速な災害情報把握」を掲げています。
そこで、ドローンを活用できる体制の整備について質問したところ、山中市長は「ドローンを活用することで、被害状況やライフラインの被災状況をいち早く把握できる。ドローンの活用でより効果的な災害応急対策につなげていきたい」と答えました。
６月に個別通知
50代から発症率が高まり、80歳までに約３人に１人がかかるといわれる「帯状疱疹」について、ワクチンの定期接種化を国に求めてきました。予防ワクチンは、発症を防いだり、発症した場合の症状を軽減したりする効果が期待されます。
このほど厚労省は２０２５年度から65歳を対象にした定期接種を制度化しました。65歳以上の人については５カ年で段階的に全員を対象とする予定です。
そこで市長に横浜市における定期接種の実施について質問したところ、山中市長は「費用の半額を市として助成し、低所得者の方には無料で受けられるようにする。対象者には６月に個別通知を発送する予定」と答えました。今後も実施環境の整備を求めます。
市会議場で山中市長に質問しました
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