意見広告・議会報告
皆様の声をカタチに！ 市政報告 企業版ふるさと納税で財源確保 横浜市会議員 中島みつのり
流出額が全国最大
ふるさと納税による横浜市の市税の流出額は２０２３年度で過去最大の２６５億円（前年度比約43億円増）。24年度の見込み額は２９８億円、25年度は予算ベースで３２５億円と年々拡大しています。
この流出額は自治体として全国的にみても最大。持続可能な都市・横浜を目指す上で、対策が必要な状況です。
一方、横浜市のふるさと納税における寄付受入額は23年度で８億円増の12億円。中期計画では25年度目標を20億円としていましたが、昨年度末でそれを上回る29億円に到達するなど、一定の成果も見られます。
企業からの寄付受入を
しかし流出額が年々増加する中では、寄付受入額が増加しても追いつかないほどです。
そこで私は「企業版ふるさと納税」を活用して更なる財源確保を図るべきと考えています。この制度は簡単に言うと、企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄付をすると「法人関係税」が軽減されるというもの。
企業も寄付金額の実質１割程度の負担で社会貢献やイメージアップ、自治体との関係構築につながるといったメリットがあり、注目されています。戸塚区も柏尾川桜並木保全・再生事業にて市内初の区による試みとして活用しています。
プロスポーツと連携
地方自治体の新たな財源創出として注目されているこの企業版ふるさと納税。２０２７年に控える国際園芸博覧会の推進事業への活用などはもちろんのこと、私はこの制度をプロスポーツチームとの連携で活性化してはどうかと考えています。
横浜市をホームタウンとするプロチームは多く、都内のスポンサー企業も多数に上るなど、十分に期待できる素地があります。私の質問に対し、市長も「財源確保に向けた新たな切り札としてトップスポーツチームと連携した企業版ふるさと納税制度についてもしっかり進めたい」と答弁。魅力的なチームは横浜の財産でもあり、引き続き注力していきます。
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