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義務化の相続登記をサポート ”家族信託”の活用も提案
県司法書士会所属の田近所長
「まちの法律家」として、多くの相続手続きを扱っている二俣川駅徒歩４分の田近淳司法書士事務所。昨年４月に法改正された相続登記義務化についてもサポートする。
改正でより身近になった相続の問題。親族間での話し合いとなるため手続きに時間を要したり、感情的になり関係がこじれてしまいがち。
司法書士は、ヒアリングを行いトラブルを防止する。田近淳所長は「客観的な視点を入れることで親族間の対立を減少できます」と説明する。
また同所は認知症による財産管理のリスクを回避するため「家族信託」を提案している。「家族信託は本人が認知症を発症しても裁判所が関与せず家族主体で財産管理ができます。お気軽にご相談下さい」と田近所長。
■田近淳司法書士事務所【電話】０４５・３６１・４２７０／旭区本村町１０５ラテール旭２階
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中学生タウンニュース横浜6月30日 |
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