林市長インタビュー 23年度は"政策実行の年" 経済復興に強い意欲

　23年度のスタートにあたり、本紙では林文子横浜市長に単独インタビューを行った。林市長は、東日本大震災後の経済復興を目指すプロジェクト創設を表明したほか、新年度については、「中期４か年計画」に基づく”政策実行の年”にしたいとの意欲を示した。

　林市長は、今回の震災について「被災地の皆さんの気持ちを考えると胸がつぶれる思い」と、その心情を吐露。その一方で市内でも液状化などによる被害が出たことから、これについては、復旧事業に早急に取り組みたいと明言した。また、市民に向けては、風評に惑わされない冷静な行動と節電への協力を呼びかけた。

　「経済活動がシュリンク（萎縮）してしまうのがいちばん困る」と、横浜経済の冷え込みに強い危機感を表明し、市民には「前向きに明るく取り組むことが（復興の）応援になる。できるだけ普通に生活して欲しい」と訴えた。

　震災とその後の計画停電等によって市内事業者が大きな打撃を受けている問題については、中小企業向けに「緊急特別相談窓口」を開設したことや「震災対策特別資金」を創設したことなどを示しながら、これらを通じ側面から支援をしていく方針を打ち出した。

　さらに、こうした状況の打破と今後の経済成長戦略などについて考える”復興プロジェクト”を立ち上げたいとの意向も明らかにした。具体的には横浜商工会議所をはじめとする経済界や大学関係者らに呼びかけ、産・官・学が一体となった会議の設置を図りたいとした。

待機児童解消さらに進める

　スタートを切った23年度については「”中期４か年計画”を本格的に進める”政策実行の年”」と位置づけ、計画に盛られた各種施策を１つずつ確実に実行するとの強い意欲を明らかにした。

　緊急的に取り組む課題の筆頭にあげたのは、就任当初から取り組む待機児童解消の問題。子ども関連施策ではそのほか、児童虐待対策や乳幼児検診の強化策、スクールカウンセラーの充実などに取り組むとした。また、昨夏の猛暑でクローズアップされた市立学校への空調設備の設置問題については、停電等のこともあるが「計画を崩さずやっていきたい」と述べ、既定方針通りに実施していきたいとの意向を示した。

　このほか、高齢者対策では健康に関する催しなどに参加するとポイントが貯まる「横浜市民健康ポイント制度」の創設や、高齢者の見守り事業の強化、「買い物代行サービス」の充実をあげた。また、「女性の活躍は元気な横浜の起爆剤」と述べ、女性起業家を支援する事業などにも積極的に取り組む姿勢を表明した。

　中長期をにらんだ施策としては「国際コンテナ戦略港湾の推進」「スマートシティプロジェクト」をあげ、この２つは必ず進めると明言した。