公示地価 栄区でも下落続く 住宅地は前年より拡大、商業地は縮小
国土交通省が３月23日に発表した今年１月１日現在の公示地価をもとに、横浜市が同市分の取りまとめを公表した。栄区では住宅地、商業地、工業地ともに前年より下落したものの、商業地の下落幅は縮小した。一方で、住宅地の下落はやや拡大。一部地点では市内最大の下落幅となった。
公示地価は１９７０年から行われているもの。地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査し、１月１日時点での価格を決定している。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安になるほか、公共用地の買収価格を算定する場合などの基準となる。
栄区の調査地点は昨年同様、住宅地24地点、商業地２地点、工業地１地点。
栄区における住宅地の下落率は、市内平均が１・１％だったのに対し、１・４％で、磯子区、青葉区の１・５％に次いで大きかった。前年に比べると０・２ポイント拡大している。中でも港南台駅から２・９Kmの上之町の地点ではマイナス２・９％、同３・4Kmの犬山町、同３・７Kmの桂台西２丁目の地点でもマイナス２・８％と市内で最も大きい下落となった。一方で大船駅から５００ｍの笠間２丁目や同８８０ｍの笠間３丁目、本郷台駅から４３０ｍの小菅ヶ谷１丁目の地点は下落していない。
商業地の下落率は市内平均１・３％に対し、栄区は１％。市内全体で下落の沈静化が見られたが、栄区でも前年より０・７ポイント下落幅が縮まった。
工業地の下落率は前年と同じ０・９％。市内平均は１％だった。
栄区の１平方メートルの平均価格は、住宅地16万６４００円、商業地21万２５００円、工業地10万６０００円。
公示地価は、２００８年のリーマンショックをきっかけに全国的に急落。以降下落が続いているが、昨年からは下落幅が縮まる傾向にあり、回復の兆しをみせている。
下落基調の横浜市の中では唯一、再開発が行われている戸塚駅や東戸塚駅周辺の地点で住宅地、商業地ともに上昇した。
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