栄区基準地価 住宅地５年ぶりに上昇 商業地は市内で最も下落
神奈川県は９月19日、県内の基準地価を発表した。横浜市内は住宅地、商業地、工業地それぞれで５年ぶりに上昇。栄区でも５年ぶりに住宅地が０・４％上昇したが、商業地は０・５％減で市内最大の下落となった。
基準地価は、土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地で調査が行われており、今回発表されたのは、今年７月１日時点の地価。３月下旬に発表する公示地価と併せて、一般の土地取引価格の指標となる。
栄区内では住宅地11地点、商業地２地点で調査が行われ、住宅地では５地点で上昇したが、商業地では２地点とも下落した。
住宅地で最も上昇したのは本郷台駅から１・１Kmの小菅ケ谷２丁目地点で２・２％。価格は18万７０００円となった。同駅から１・３Kmの本郷台４丁目で２・１％、８００ｍの小菅ケ谷３丁目で１・９％の上昇と続く。
一方、港南台駅から２・９Kmの尾月地点では区内最大となる１・５％の下落。市内でも２番目の下落幅となったが、前年比では１・４ポイント回復した。また、桂台南１丁目と飯島町でともに１・４％下落している。
商業地は本郷台駅から８００ｍの公田町地点で０・４％、大船駅から１・５Kmの笠間５丁目地点で０・５％下落した。栄区の商業地における平均変動率の下落は２００９年から５年連続。下落幅は前年よりも０・１ポイント縮まったものの、市内で最大の下落だった。
市内は上昇傾向
横浜市内の住宅地の変動率は変動のなかった瀬谷区を除く全区で上昇。前年０・５％下落した港北区が今年は市内で最も上昇し、２・４％、都筑区が２％、鶴見区が１・８％と続いた。市全体では１・１％の上昇となった。
また商業地も下落した栄区と瀬谷区、変動のなかった旭区以外の区で上昇。繁華性の高い西区は３・７％で市内最大、次いで都筑区３・１％、神奈川区２・８％だった。市全体では１・８％上昇した。
工業地は８区で調査し、下落したのは戸塚区のみ。市全体で１・１％上昇した。
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