横浜市 女性登用目標、達成困難に 課長級以上11.5％に留まる
政府が「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げる中、横浜市では係長級以上などの責任職における女性割合が２割に満たないことがわかった。市は女性責任職の登用について、来年度初めまでの目標値を設定しているが、「ここ数年の伸びを考えると達成は難しい」としている。
市は男女共同参画条例に基づき、行動計画を定めており、現在は２０１１年度から15年度までの第３次計画を推進している。
市の女性職員数は昨年４月１日現在、全２万６３９９人に対し、９３８２人で35・５％。そのうち係長級以上は19・８％、課長級以上は11・５％と２割に届いていない。第３次計画では、課長級以上の目標値について、15年４月１日時点で15％を掲げているが、10年の第３次計画策定時が９・１％だったことから、現実的に目標達成が厳しい状況となっている。
現状について市男女共同参画推進課は、「昇任時に育児や家事の負担など、不安が先に立つ職員は多い。女性はこうするものという社会の認識がまだ強い証拠だと感じる」と分析する。
自身も責任職として勤務する同課の平沼英子課長は「昔に比べ、家庭との両立のための制度は整っているが、男性の育休取得など、改善のためには複合的な問題も絡む。まず、管理職の私たちが楽しく働く姿を見せることも重要」と話す。
事業所は改善傾向
一方、総務省の経済調査をもとに、市がこのほどまとめた市内事業所の男女共同参画調査では、前回２０１０年と比べ、係長・主任から取締役の各クラスで女性管理職が３・６ポイントから４・９ポイント増加。市は「まだ少ないが、過去と比較して増えている」としている。
市はこうした状況を踏まえ、実際に管理職として働く女性職員の話を聞く庁内プログラムや、個別に相談の場を設けるなど、意識向上に取り組むが、大幅な改善には至っていない。同課は、「責任職は誰でもなれるわけではなく、経験も必要。まずは係長を増やさなくては」と、長期的に取り組む考えを示す。
国へ提言も
政府はこのほど、女性登用促進のため、企業や自治体に行動計画を求める新法を制定する方針を固めたが、市はこれを「国と連携するチャンスだ」とする。
現在、林文子市長が、政令市で構成される指定都市市長会の会長を務めており、自治体側から女性登用に関して国に提言していくことも考えているという。
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