２０１５年度から全国的に始まる「子ども・子育て支援新制度」。横浜市は市内の幼稚園に対し、施設型給付に移行するのか、現行の私学助成を続けるかの意向調査を実施。新制度に先立ち、利用者向け案内冊子を10月に配布する予定だ。国の補助基準（公定価格）が不透明な中、市は今夏、認定こども園の普及も見据え、移行を促す独自助成を決定した。
新制度は市町村が乳幼児の教育、保育を総合的に推進しようとする仕組み。実施に向けて、幼稚園は幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付幼稚園、現行通りの幼稚園のいずれかの形態を選択する必要がある。
市所管の保育所と、県所管の幼稚園は現行財政支援の仕組みが異なるが、新制度では施設への「給付費」に一本化。４類型の認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）全ての認可権限が県から市に移譲される。
公益社団法人横浜市幼稚園協会の木元茂会長は「各園の制度が変わっても、入園申込みや個性は今まで通り変わらない。多様な生活スタイルに合わせて、働く保護者にも利用しやすい幼稚園を目指したい」と話す。
未就学児への教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」はすでに栄区、港南区など市内に15施設あり、その全てが幼稚園と保育所の水準を満たす幼保連携型。市は今年度予算に、幼保連携型認定こども園の整備費として約10億円を計上している。市こども青少年局によると、新設認定こども園は７施設（８月29日時点＝表）となっている。
認定こども園山王台幼稚園・風の子こども園（南区）の田野岡由紀子園長は「公定価格が低く、財政面でこども園の運営は難しいという見方もある」と指摘する一方、同園では「市の独自助成で、利用者負担額はほぼ従来並み」と試算する。
市内の幼稚園は２８２施設（休園１含む・６月時点）で、全てが新制度の対象。１６０以上の幼稚園で横浜型の預かり保育が行われており、認定こども園に移行しやすい土壌といえる。市子ども青少年局は「幼児教育を受けさせながら、長時間預けたい保育ニーズは多い。認定こども園の普及が、利用者の保育、教育の選択肢を増やす」と分析する。
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