栄区では「地域避難所」として選定された自治会町内会館に向けて、耐震診断費用とガラス飛散防止フィルム設置に必要な費用の一部を補助する制度が新設された。この補助制度によって地域避難所の整備促進や機能維持を図り、地域の防災力向上を目指す。
対象となる地域避難所とは、横浜市防災計画における「任意の避難所」に該当するもの。災害発生時に自宅での生活が困難な場合は、区内に20カ所ある地域防災拠点に避難することになっているが、自宅から地域防災拠点までの距離が遠い区民などにとっては避難が難しい場合があった。
こういった状況を踏まえ、区では地域防災拠点を補完し、短時間の避難などを想定した地域避難所を独自に選定。昨年度から取り組みを進め、今年３月31日時点で自治会館や町内会館など64カ所が選定されている。
区は昨年度、取り組みを始めるにあたって区内各地区で意見交換を行った。そこで避難所となる自治会町内会館の耐震性に不安があるという声があったことから、今回の補助制度を新設。同制度では自治会町内会館の耐震診断にかかる費用と、窓ガラスに貼るガラス飛散防止フィルムを設置する費用の一部を補助する。
12月まで申請受付
耐震診断では「木造在来軸組構法で建築」「２階建以下」「昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの（建築基準法施行前に着工されたものを含む）」といった条件を満たす自治会町内会館が対象。先着６件に対して、５万円を上限にかかった費用の３分の２の金額を交付する。
ガラス飛散防止フィルム設置に関しては、交付が適当であると認められた自治会町内会に、先着30件で上限１万円を交付。フィルムの設置によってガラス片が飛び散って起こるけがなどを防ぐ効果が見込まれ、災害時に避難場所としての機能を果たすようにする。
栄区総務課の担当者は「高齢化率が高く、山坂の多い栄区においては、震災など大規模な災害では自治会町内会の役割が非常に大きい。小規模、短期及び災害の初期には、身近な避難所としての地域避難所は非常に有効と考える」と述べ、「この制度を活用して施設面などハード部分の強化を行っていただくとともに、自治会町内会単位の防災意識・防災力の向上を図っていただきたい」と話している。申請に必要な書類は区役所総務課で配布しているほか、区のホームページからもダウンロードできる。
申し込みや制度に関する問い合わせは栄区総務課【電話】０４５・８９４・８３１１。
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