磯子警察署は、磯子区役所と連携し特殊詐欺被害を未然に防ぐため、通話内容を録音できる迷惑電話防止機器を高齢者を対象に貸し出す。2月17日に猪俣宏幸区長が磯子警察署を訪れ、木村和裕署長に機器を手渡した。
磯子区内で発生した特殊詐欺件数は、2018年が42件、19年が105件だった。20年は58件で前年より減少したものの、神奈川県でワースト4位と、被害防止は課題の一つだ。特に19年は被害が多かったこともあり、磯子署は昨年7月、木村署長が猪俣区長に協力を申し入れ。これを受け、区の予算で迷惑電話防止機器を100台用意した。今年1月には「磯子区内における特殊詐欺対策に関する協定」を結んでいた。
録音嫌う犯人
電話機に取り付ける防止機器は、着信と同時に警告メッセージが流れ会話を録音。犯人は声が残ることを嫌うことから詐欺防止への効果が期待される。機器は磯子署が管理し貸し出す。原則70歳以上で電話機を設置している人、また過去に特殊詐欺被害に遭った人で署長が必要と認める人が対象。貸与期間は原則1年で必要に応じて延長するとしている。
猪俣区長は「磯子署からご相談を受け、連携できないかと区の予算で機器を準備させて頂いた。区民の安全に向けて期待できると思う」と話した。木村署長は「防犯への取り組みは住民の皆様や関係団体の協力が不可欠。1件でも被害を減らせるように活用していきたい。特殊詐欺等のご相談は磯子警察署にお寄せ頂ければ」と話した。磯子署によると、運用は今年3月ごろからを予定している。
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