金沢区・磯子区 意見広告
公開日：2026.02.05
市政報告㉗
横浜市の物価高騰対策を推進
公明党横浜市会議員 たけだ勝久
昨年12月16日に国会で成立し、全国の地方自治体への交付が決定した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用について、公明党横浜市議団は「物価高騰対策に向けた緊急要望書」をまとめ、１月８日に山中市長に手交しました。具体的には、市民への直接給付として、支援対象を市民全体としつつ、この交付金と別に「物価高対応子育て応援手当」が子ども一人当たり２万円給付されることも考慮し、全体として市民の実感につながる対策を行うこと。また、商店街など地元経済の活性化にも留意すること。加えて学校給食費の負担軽減として、物価高騰分について本交付金を活用し、さらに８年度から実施される小学校給食無償化について、国の定める基準額を超える部分については横浜市独自の措置として本交付金を活用すべきことを要望いたしました。
横浜市はこれらを受け、19歳以上の全ての市民を対象に、１人当たり５０００円の給付（電子クーポンまたは商品券）、商店街プレミアム付商品券の発行支援、小・中学校等給食費の負担軽減（小学校は実質無償化、中学校は値上げ無し）を盛り込んだ物価高騰対策パッケージを発表しました。市民の皆様へできるだけ速やかに支援をお届けするため、１月28日の横浜市会本会議において補正予算案が上程され審議を行い、スピード感をもって議決されました。
早期給付を要望
５０００円給付事業は、４月下旬にまず通知が対象者へ発送され、電子クーポンの申請受付が開始となります。そして電子クーポンを希望しない、または操作に不慣れで申請できない方に対しては７月以降に商品券の発送準備を開始する流れとなります。しかしこれでは、給付が届く時期に差が生じて不公平であると考えます。
議案関連質疑で、私ども市議団からは、通知が到着した際に電子クーポンか商品券かを選択して申請できるようにすべきと訴えました。市長からは、選択できるよう検討するとの答弁がありましたので、極力早く支援が届く仕組みとなることを期待します。
たけだ勝久
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横浜市磯子区磯子2-25-4
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