新人議員による市政報告【14】 キーワードは「事前防災・減災」 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
８月９日、公明党横浜市会議員団として横浜港を訪れ、港湾施設の老朽化の現状を視察しました。
現在、横浜港には２３５の岸壁や護岸など港湾施設があり、その内、建造後50年を経過しているものが48施設あります。10年はさらに増えて97施設、２０３０年時点では半数近い１１５施設となります。舗装のひび割れや桟橋のサビのほか、崩れている個所もありましたが、市担当者によると、腐食防止など維持補修を進めるとのことでした。
一方、横浜港は災害時に物資搬入の重要な経路となります。現状は壊れたら直すといった事後管理型の予算措置のみで、予防保全の視点で予算措置はとられていません。耐震化など震災対策を含め、施設の長寿命化に取り組むことが必要だと感じました。
市長に要望
横浜市は東日本大震災後、防災への取り組みを強化してきましたが、今回視察した港湾施設に加え、緊急輸送路となる道路では、埋設物や海水などの影響で地中が空洞化し、陥没する危険が高まっているという指摘があります。ひとたび陥没事故が発生すれば被災時の緊急対応に支障をきたすのみならず、尊い「命」を損なう恐れがあります。また、経済活動に対しても大きな障害となります。
そこで22日、市議団は林市長に対し、インフラを維持管理するという視点から一歩進み、面的な危機管理の視点を持って前述の陥没事故などを防ぐ「事前防災・減災」を推進するため、全庁的な体制を構築して対策を進めるべきとした要望書を手渡しました。
具体的には横浜港の岸壁、護岸、緊急輸送路などの空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすることなどを求めています。また、これらの財源は市が財源措置を国に求めていくべきと考えています。
公明党はインフラ整備策として10年間で１００兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を打ち出しています。従来のバラマキ型公共事業ではなく、インフラの老朽化対策・震災対策を中心とした命を守る公共投資で、地域経済の活性化も期待できます。林市長への要望もこの政策に基づいたものですが、公明党は全力で安心・安全な街づくりに取り組んでいます。
横浜港の中には崩れている個所も（現在は封鎖中）
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